育児・介護や看護のための休みについて説明①【外国人雇用】

こんにちは、ワールドチアーズ協同組合です。

家族のいる外国人材を雇用する際、育児休暇、介護看護休暇を取得させることができます。

育児休暇や介護看護休暇は働く方にとってとても重要な休暇になります。

育児や介護に関しての休業とはなにか、休める期間はどのくらいなのか、どのくらいの給付額が出るのか説明していきます。

育児・介護休業とは

育児・介護休業は、子どもを育てたり、家族の介護をしたりするために会社をしばらく休むことです。子の看護休暇は、子どもが病気になってしまったときに看護するための休みです。

このしくみは、「育児・介護休業法」という法律で決められています。

育児・介護休業、子の看護休暇は、要件を満たせば有期雇用の社員でも取ることができます。

育児・介護休業を取るためには、会社への申請が必要となることを、事前に伝えるようにしましょう。

また育児・介護休業と有給休暇の違いがわからないという場合もあるので、要件を含め、２つの違いについても説明をしましょう。

育児・介護休業は、法律で期間が決められています。

育児休業なら子どもが１歳になるまで、介護休業なら通算９３日など、長い期間休むことができます。また、休業中は国から給付金が支給されます。

育児休業給付金の金額は、その人の休業前の給料によって異なります。日本では、最初の６か月は給料の６７％、その後は給料の５０％です。

外国にも育児・介護休業の仕組みがあることもありますが、国によって休業期間の長さやもらえる給付金の額などが異なります。安心して育児・介護をしてもらうためにも、期間の長さや、収入の保障があることについても説明をすることが望ましいです。

育児休業については、「パパ・ママ育休プラス」という両親がともに育児休業を取得する

場合の特例があります。

パパ・ママ育休プラスとは、夫婦がどちらも育児休業を取得すると、原則子どもが１歳になるまでの育児休業が、１歳２か月になるまで取得できるよう

になる制度です。ただし、取得できる期間は夫婦それぞれ１年間（出産した女性は出産日

と産後休業を含む）までです。

外国人の方は、この制度について知らないことも多いので、事前に伝えるようにしましょう。

家族がいる方にとっては育児休暇や介護の休暇があると、とても助かります。

このような休業を使い、働きやすい環境を作ることで、人材の早期離職防止、会社のさらなる発展が見込めます。

家族との時間も大切にしてもらうことで、会社も大切に想っていただけるようになります。

育児・介護や看護のための休みについて説明①【外国人雇用】の説明となります。

是非この記事をご参考ください。

※この記事は外国人社員と働く職場の労務管理に使えるポイント・例文集を参考にしております。