特定技能外国人を雇用する前に知るべきポイント~入国後~【特定技能】

特定技能

こんにちは、ワールドチアーズ協同組合です。

特定技能外国人を雇用する前に知るべきポイント~入国前~ の続きになり、今回の記事は特定技能外国人を雇用する前に知るべきポイント~入国後~ の知るべきポイントになります。

特定技能外国人の受入れを始めたら、協議会への加入や入国管理局へ定期的な届出など必要になります。

分野別協議会に加入

特定技能外国人を受け入れる全ての受入れ企業は,各分野に分野所管省庁が 設置する協議会へ加入することが求められます。協議会は,事業者が必要な特定技能外国人を受け入れられるよう,制度や情報の周知,法令順守の啓発のほか,地域ごとの人手不足の状況を把握し,必要な対応を行います。

協議会への加入手続の詳細は,下記のとおりです。

介護分野

介護分野における特定技能外国人の受入れについて

 

ビルクリーニング分野

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000132645.html

 

素形材産業分野

「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会(第1回)」を開催しました (METI/経済産業省)
改正入管法の施行に伴い、4月1日から始まる特定技能外国人の適正な受入れの実施を行うため、世耕経済産業大臣及び石川経済産業大臣政務官出席の下、「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会(第1回)」を開催しました。

 

電気・電子情報関連産業分野

「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会(第1回)」を開催しました (METI/経済産業省)
改正入管法の施行に伴い、4月1日から始まる特定技能外国人の適正な受入れの実施を行うため、世耕経済産業大臣及び石川経済産業大臣政務官出席の下、「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会(第1回)」を開催しました。

 

産業機械製造業分野

「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会(第1回)」を開催しました (METI/経済産業省)
改正入管法の施行に伴い、4月1日から始まる特定技能外国人の適正な受入れの実施を行うため、世耕経済産業大臣及び石川経済産業大臣政務官出席の下、「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会(第1回)」を開催しました。

 

建設分野

建設分野の特定技能外国人の受入を推進|JAC|一般社団法人 建設技能人材機構
JAC(一般社団法人 建設技能人材機構)では、建設分野特定技能外国人の受入れ、建設技能者の確保、職業紹介や環境の整備を行っています。受入企業はJACへの加入が条件となります。

 

造船・船用工業分野

海事:造船・舶用工業分野特定技能協議会開催状況 - 国土交通省
国土交通省のウェブサイトです。政策、報道発表資料、統計情報、各種申請手続きに関する情報などを掲載しています。

 

自動車整備分野

自動車:自動車整備分野における「特定技能」の受入れ - 国土交通省
国土交通省のウェブサイトです。政策、報道発表資料、統計情報、各種申請手続きに関する情報などを掲載しています。

 

航空分野

航空:航空分野における新たな外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」) - 国土交通省
国土交通省のウェブサイトです。政策、報道発表資料、統計情報、各種申請手続きに関する情報などを掲載しています。

 

宿泊分野

第1回宿泊分野特定技能協議会を開催しました。 | 観光庁
2008年(平成20年)10月1日に発足した観光庁の公式ウェブサイトです。観光庁の紹介や観光立国実現のための施策などを紹介しています。

 

農業分野

新たな外国人材の受入れのための在留資格「特定技能」について:農林水産省

 

漁業分野

漁業特定技能協議会:水産庁

 

飲食料品製造業分野

飲食料品製造業分野における外国人材の受入れ拡大について:農林水産省
新たな在留資格「特定技能」による外国人材受入れについて

 

外食業分野

飲食料品製造業分野における外国人材の受入れ拡大について:農林水産省
新たな在留資格「特定技能」による外国人材受入れについて

 

※建設分野の協議会は特別で、加入するのに入会金、年会費、毎月の費用もかかります。

届出について

特定技能外国人の受入れ企業・登録支援機関は,出入国在留管理庁長官に対し,各種届出を随時又は定期に行わなければなりません。

特定技能外国人の受入れ企業・登録支援機関が届出の不履行や虚偽の届出といった違反が発覚した場合,指導・罰則の対象となります。登録支援機関についても,指導や登録の取消しの対象となってしますので十分気を付けなければいけません。

特定技能外国人の受入れ企業の届出

随時の届出

  • 特定技能外国人との雇用契約及び登録支援機関との支援委託契約に係る変更,終了,新たな契約の締結に関する届出
  • 支援計画の変更に係る届出
  • 特定技能外国人の受入れ困難時の届出
  • 出入国又は労働関係法令に関する不正行為等を知った時の届出
  • 外国人を雇い入れた時または離職した時に氏名や在留資格等の情報を届出(地方出

入国在留管理局でなくハローワークに届け出ること)

定期の届出(3カ月に1回以上)

特定技能外国人の受入れ状況に関する届出
受け入れている特定技能外国人ごとに「特定技能」の活動を行った日数、場所及び従事した業務の内容等について届出が必要

特定技能外国人の活動状況に関する届出
特定技能外国人に対する報酬支払状況(預金口座等への振込状況を含む。)、離職者数、行方不明者数、社会保険の加入状況及び労働保険の適用状況等について届出が必要

支援計画の実施状況に関する届出
特定技能外国人に対する支援の実施状況について届出が必要

登録支援機関の届出

随時の届出

  • 登録の申請事項の変更の届出
  • 支援業務の休廃止又は再開の届出

定期の届出(3カ月に1回以上)

支援業務の実施状況等に関する届出
特定技能外国人に対する支援の実施状況について届出が必要

※特定技能所属機関の本店の住所を管轄する出入国在留管理局へ持参または郵送で行う必要があります。

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以上が、特定技能外国人を雇用する前に知るべきポイント~入国後~【特定技能】の説明となります。

是非この記事をご参考ください。

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