技能実習の請求書にある「JITCO」は本当に必要？受入れ企業が知るべき真実を解説

はじめに

こんにちは、ワールドチアーズ協同組合です。

技能実習生を受け入れている企業様の多くが、請求書の中に記載されている
「JITCO（ジツコ）」という項目について、
「何の費用なのかわからないまま支払っている」
という状況にあります。

年間で最低でも約5万円、企業の資本金によってはそれ以上。
本当にこの費用は必要なのでしょうか？
本記事では、JITCOの役割と現状、そして受入れ企業にとっての必要性について、私見を交えながら解説します。

1.【JITCOとは何か】

JITCOとは「公益財団法人 国際人材協力機構」の略称です。

旧制度（〜2017年11月）での役割

2017年11月以前の旧制度では、

  • 監理団体が直接入管へ申請

  • 審査が厳しく、差し戻しが多い

  • 申請に時間がかかる

という状況でした。

そこでJITCOが

  • 書類の事前チェック

  • 入管への申請代行

を行うことで、申請をスムーズに進める役割を担っていました。
当時は、確かに「有効な機関」だったと言えます。

2.【新制度でJITCOの立場はどう変わったのか】

2017年11月以降、新制度がスタートし、
**外国人技能実習機構（OTIT）**が新たに設立されました。

新制度の流れ

  • 《外国人技能実習機構》→《入管》

書類審査や相談窓口は技能実習機構が担い、
申請スピードも大幅に改善されています。

しかし現在もJITCOに加入している場合、

  • 《JITCO》→《技能実習機構》→《入管》

と、ワンステップ余計な工程が増えてしまいます。
結果として、
👉 意味の薄い手続きに費用を支払っている状態
になっているケースが少なくありません。

3.【JITCOを使うことで監理団体が得るメリット】

① 申請書類のチェック

一見メリットに見えますが、
監理団体は本来「書類作成のプロ」。
第三者チェックが必須なレベルであれば、
そもそも監理団体として問題があります。

② ビザ更新の代行

現在はオンライン申請が可能で、
入管へ出向く必要もほとんどありません。
郵送費程度の負担で済むため、
JITCOに依存する理由はほぼありません。

③ 管理システムの利用

確かに便利なシステムですが、
JITCO以外の民間サービスでも十分代替可能です。

4.【受入れ企業に本当にメリットはあるのか？】

結論から言うと、
👉 受入れ企業に直接的なメリットはほぼありません。

メリットを享受しているのは

  • 監理団体

  • 監理団体の業務効率

のみで、
費用を負担しているのは受入れ企業です。

さらに問題なのは、

  • JITCO費用を請求している

  • 実際にはJITCOに加入していない

という、不透明な運用をしている監理団体が存在することです。

5.【JITCOは本当に必要か】

私見になりますが、
現在の制度においてJITCOは不要だと考えています。

制度が変わっても惰性で続いているだけで、
受入れ企業の利益にはつながっていません。

企業側が
「よくわからないけど昔から請求されているから」
と支払っている状況こそが問題です。

6.【受入れ企業が取るべき対策】

  • JITCO費用の内訳を必ず確認

  • 加入の有無を監理団体に明確に確認

  • 「本当に必要か？」を遠慮なく質問する

健全な監理団体であれば、
必ず納得できる説明があるはずです。

まとめ

JITCOは旧制度では有効でしたが、
新制度では役割を終えた機関と言えます。

受入れ企業様には、
「知らないまま支払う」から
「理解した上で選択する」
へと意識を変えていただきたいと思います。

【内部リンク】

【外部リンク】