育成就労制度の「指定区域(地方)」とは?対象地域一覧と受入れ人数枠が拡大される理由を徹底解説

目次

  1. 指定区域(地方)とは何か

  2. なぜ「指定区域」という区分が設けられたのか

  3. 指定区域と大都市圏の違い

  4. 指定区域に該当する8都府県とは

  5. 埼玉県の指定区域

  6. 千葉県の指定区域

  7. 東京都の指定区域

  8. 神奈川県の指定区域

  9. 愛知県の指定区域

  10. 京都府の指定区域

  11. 大阪府の指定区域

  12. 兵庫県の指定区域

  13. 指定区域に該当しない地域はどうなる?

  14. 指定区域になると何が変わるのか

  15. 指定区域は「地方救済」ではなく「現実的な人材政策」

  16. まとめ

  17. 内部リンク・外部リンク一覧


1. 指定区域(地方)とは何か

育成就労制度では、外国人材の受入れにあたり
「指定区域(地方)」 という区分が設けられています。

これは、法務大臣・厚生労働大臣が定める区域で、
👉 人口減少や人手不足が特に深刻な地域
を対象としています。

画像の上部にあるとおり、日本全体を

  • 地方(指定区域)

  • 大都市圏等

に分けて考えるのが、育成就労制度の大きな特徴です。


2. なぜ「指定区域」という区分が設けられたのか

背景にあるのは、地方と都市部の人材格差です。

  • 若者が都市部に集中

  • 地方は慢性的な人手不足

  • 外国人材も都市部に集まりやすい

この流れを放置すると、地方産業は立ち行かなくなります。

そこで育成就労制度では、
👉 地方で受け入れる企業を制度的に優遇する仕組み
として「指定区域」が設けられました。


3. 指定区域と大都市圏の違い

画像右側の吹き出しにある通り、

  • 東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県

  • 愛知県・大阪府・京都府・兵庫県

のうち、

  • 過疎地域 → 指定区域(地方)

  • それ以外 → 大都市圏等

と明確に分けられています。

同じ都府県内でも、
👉 市町村単位で扱いが違う
点は非常に重要です。


4. 指定区域に該当する8都府県とは

指定区域は、次の8都府県の中で、
過疎地域に該当する市町村が対象です。

  • 埼玉県

  • 千葉県

  • 東京都

  • 神奈川県

  • 愛知県

  • 京都府

  • 大阪府

  • 兵庫県

これら以外の地域は、
原則として すべて指定区域(地方) となります。


5. 埼玉県の指定区域

埼玉県では、以下の市町村が指定区域です。

  • 秩父市

  • ときがわ町

  • 皆野町

  • 長瀞町

  • 小鹿野町

  • 東秩父村

  • 神川町

都市部のイメージが強い埼玉県でも、
山間部では深刻な人手不足が続いています。


6. 千葉県の指定区域

千葉県では、次の地域が指定区域です。

  • 旭市、勝浦市、鴨川市

  • 南房総市、匝瑳市、香取市

  • 山武市、いすみ市

  • 東庄町、九十九里町、長南町

  • 大多喜町、鋸南町

観光・農業・水産業が多い地域ほど、
人材確保が難しいのが実情です。


7. 東京都の指定区域

東京都でも、島しょ部などが指定区域です。

  • 檜原村

  • 奥多摩町

  • 大島町、新島村、三宅村

  • 八丈町、青ヶ島村

「東京都=都会」というイメージは、
制度上は当てはまりません。


8. 神奈川県の指定区域

神奈川県では、
真鶴町 が指定区域となっています。

県全体が都市化している中で、
限られた地域のみが対象です。


9. 愛知県の指定区域

愛知県では、

  • 新城市

  • 設楽町

  • 東栄町

  • 豊根村

が指定区域です。

製造業が集積する県でも、
山間部は人材確保が大きな課題です。


10. 京都府の指定区域

京都府では、

  • 福知山市、綾部市、宮津市

  • 京丹後市、南丹市

  • 木津川市、笠置町、和束町

  • 南山城村、京丹波町

  • 伊根町、与謝野町

と、広範囲が指定区域に含まれています。


11. 大阪府の指定区域

大阪府では、

  • 豊能町

  • 能勢町

  • 岬町

  • 千早赤阪村

が指定区域です。

大都市の周辺でも、
人手不足の深刻さは変わりません。


12. 兵庫県の指定区域

兵庫県では、非常に多くの地域が指定区域です。

  • 洲本市、豊岡市、丹波篠山市

  • 養父市、丹波市、南あわじ市

  • 朝来市、淡路市、宍粟市

  • たつの市、多可町、市川町

  • 神河町、佐用町、香美町、新温泉町


13. 指定区域に該当しない地域はどうなる?

これらの地域以外は、
大都市圏等として扱われます。

指定区域の特例は使えませんが、
育成就労制度そのものは利用可能です。


14. 指定区域になると何が変わるのか

最大のポイントは、
👉 受入れ人数枠が拡大される可能性がある
ことです。

優良要件を満たすことで、
基本人数枠の3倍 まで受入れ可能になるケースもあります。


15. 指定区域は「地方救済」ではなく「現実的な人材政策」

私の意見として、指定区域制度は
単なる地方優遇ではありません。

  • 人材が集まらない現実

  • 地域産業を守る必要性

を踏まえた、極めて現実的な制度設計だと感じています。


16. まとめ

指定区域(地方)は、

  • 市町村単位で判断

  • 8都府県の過疎地域が対象

  • 地方企業の受入れを後押し

  • 人数枠拡大という明確なメリット

を持つ重要な制度です。


17. 内部リンク・外部リンク一覧

内部リンク


外部リンク(公的情報)