受入れの事前確認（確認後に『技能実習生受入れ申込書』を提出していただきます。組合員企業より技能実習生受入れの要請があれば、組合は以下の確認を行います。 受入れ期間と職種が適正か確認致します 希望する技能実習国、性別、人数等を確認致します 社会保険、労働保険の加入、労働基準法、入管法関係法令等が遵守されているかを確認致します

外国人技能実習生を受入れするにあたり、技能実習生が日本に入国できるようビザの申請をしなければなりません。 外国人技能実習生の場合、他のビザとは違い、取得するまで段階が多くなっています。 流れとしては、 外国人技能実習機構へ申請（本の厚さぐらいの書類） 認定（1～2か月） 出入国在留管理庁へ申請 在留資格認定証明書 発行（1～2か月） 候補者の母国にてビザ発行 となります。 他のビザに関しては1番と2番が省かれますが、技能実習に関してはこの1番のチェックが厳重になっております。 申請期間があり少し面倒ではありますが、その分トラブルを抑えるため安心でもあります。

外国人技能実習生を受入れる際に、現地での面接もしくはスカイプの面接になります。 お時間取られますが現地での面接をおススメしており、その理由として、現地のほうが実習生候補者たちの気持ち、雰囲気をしっかり感じることができ、その国の料理や文化なども学ぶことができるため、採用したあとの距離感をグっと縮めることができます。 現地面接を続けている方もいれば、慣れてきたからスカイプ面接するという方もおります。 はじめのうちはスカイプ面接を避けた方がよいです。

外国人技能実習生を受入れる際、はじめに技能実習生受入れ事業をしている組合（監理団体）と契約する必要があります。 受入れ企業様が直接技能実習生を受入れることも可能ですが、海外に支社や支店がある場合、海外との繋がりがある企業など条件があり、技能実習生を受入れている企業97％は監理団体を通して、技能実習生を受入れております。

外国人技能実習生を受入れるのに検討しておきたいのが、お給料の額になります。 職種によって給料の相場は変わり、監理団体に支払う監理費によっても技能実習生にお渡しする給料は変わってきます。 技能実習生のお給料等、技能実習生に還元できるようにしていきましょう。 それでは『給料の相場』、『福利厚生』、『助成金』についてご説明します。

建設の職種で雇用するには？【外国人技能実習生】 外国人技能実習生を受入れる際、たくさんのことを準備等しなければなりません。 外国人技能実習生を受入れると決めて、最低限『やらなければいけないこと』、『準備しておかなければならないこと』、『把握しておかなければならないこと』がありますので、詳しくご紹介していきます。

外国人技能実習生の受入れ人数は、常勤職員数で決められます。 常勤職員数が多いほど、多くの技能実習生を受入れることが可能であり、 1年目、2年目、3年目も新たに実習生を毎年継続して受入れることが可能であり、『優良企業（一定の基準を満足した場合）』になると実習生の受入れ可能人数枠が2倍になります。

外国人技能実習生を受入れる際、どこの国籍にするかお悩みになられることが多いです。ある国は一生懸命働く、ある国は問題が多いという声もありますが、実際は『監理団体』、『受入れ企業様』、『送出し機関』によって大きく変わってきます。監理団体はしっかり管理体制ができているか 受入れ企業様は技能実習生に合った教育等をしているか 送出し機関は技能実習生、監理団体としっかり連携等をとっているか これができているかできていないかで、技能実習生の働き方、生活態度など大きく変わってきます。技能実習生に対してこんなにサポート体制ができているので、ここが技能実習生の面白いところでもあります。 『技能実習生の対象国』、『文化について』、【結局どこの国籍がいいのか】をお伝えしていきます。

外国人技能実習生の雇用形態は日本人労働者と同様の権利を有しています。 受入れ企業様は日本人労働者以上に労働基準法を遵守しなくてはなりません。 報酬に関しては、最低賃金（地域毎に異なります）を下回らないように、休みに関しても有給をしっかり与えなければなりません。 また、社会保険（健康保険・国民健康保険）、年金（厚生年金・国民年金）、 雇用保険加入が義務付けられています。 相違がないか雇用契約書をしっかり結びます。

外国人技能実習生を受入れる際、技能実習生の母国から日本までの渡航費がかかります。 この渡航費を支払うのは『技能実習生の国』、『送出し機関』、『本人』、『日本』、『技能実習 生を受け入れる企業』、『監理団体』、どちらが負担するのかたくさんのご質問がございます。 そしてこの渡航費のお値段も監理団体によって変わってきます。『誰が』、『いつ』、『いくら お支払い』をするのか、ご説明いたします。